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建物総合損害共済事業

相互救済事業の種目の一つである建物総合損害共済は、市又は市が設置する一部事務組合等が所有、使用又は管理する建物、工作物及び動産について、火災、落雷、破裂・爆発、物体の落下・飛来、車両の衝突、騒じょう、破壊行為、風水災、雪災、土砂崩れによる損害をてん補します。

また、数年毎に共済基金分担金基率の見直しを行っています。

詳細は「会員市のページ」へ

建物共済に委託できる建物

市又は市が設置する一部事務組合等が所有、使用又は管理を行っている建物・工作物・動産

建物総合損害共済事業

こんなときに共済金をお支払いたします

建物総合損害共済事業

【注】

  1. 上記4~10の災害は損害額が5万円以上のときにお支払します。
  2. 上記8の災害による災害共済金は、通常の災害共済金の100分の50に相当する額となります。

災害共済金をお支払いしない場合

  1. 故意、重過失、法令違反による損害
  2. はっ酵、発熱、加熱、乾燥作業による損害
  3. 紛失、盗難による損害
  4. 学校施設ならびに住宅物件基率を適用する建物、工作物および動産のガラスのみに生じた損害
  5. 車両の衝突、接触による電車・自動車の損害
  6. 屋外動産の内部からの物体の落下、飛来、衝突、倒壊により動産について生じた損害
  7. 戦争、暴動その他の事変又はテロ行為による損害
  8. 地震、噴火、津波による損害(地震災害見舞金制度があります。ご参照ください)
  9. 核燃料物質等による損害