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自動車損害共済事業

相互救済事業の種目の一つである自動車損害共済は、市又は市が設置する一部事務組合等が所有、使用又は管理する庁用車、消防車及び塵芥車など(公用車)の事故による損害をてん補します。

また、数年毎に共済基金分担金基率の見直しを行っています。

詳細は「会員市のページ」へ

本会に共済委託できる自動車

  • 市又は市が設置する一部事務組合等が所有、使用、管理している車
  • 外郭団体などへ貸与している車(市等の車)
  • 借り上げ車(災害復旧のためや選挙期間中に市の公用車として使用する場合など)

契約の種類と内容

基本契約

事故発生の際は、委託団体が相手方との示談交渉を行う契約で、車両共済に加入いただければ対物・対人損害賠償共済へは任意に加入することができます。

総合契約

事故発生の際は、本会が示談代行を行う契約で、車両共済、対物・対人損害賠償共済へセットで加入していただきます。

共済の種類と補償される内容

自動車損害共済事業

災害共済金をお支払いしない場合

  1. 故意、重過失による損害(運転者の重過失は除く)
  2. 戦争、暴動その他の事変又はテロ行為による損害
  3. 地震、噴火、津波による損害(地震災害見舞金制度があります。ご参照ください)
  4. 核燃料物質等による損害
  5. 放射線照射又は放射能汚染による損害
  6. 戦争、暴動、地震、津波、原子力等に随伴して生じた事故による損害
  7. 公務外運転等による損害(無免許運転、酒気帯び運転)