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地震災害見舞金制度

本制度は、建物総合損害共済及び自動車損害共済の附帯制度として昭和55年7月から実施しています。

地震災害による相互救済事業は、共済について、学識経験者に実現の可能性を諮問したところ、損害規模の巨大性及び統計的な損害予測の困難などから、本会のような事業規模の団体が、建物共済、自動車共済のような制度とすることは難しいとの調査・研究結果を受け、交付総額に限度を設けた地震災害見舞金制度を創設しました。

新潟県中越地震
平成16年10月23日 新潟県中越地震

制度の内容

対象物件 : 建物総合損害共済に加入している建物、工作物、動産、自動車損害共済に加入している自動車
見舞金の額: 共済責任額の15/100 相当額を限度に交付(平成7年度に引上げ。それ以前は10/100 相当額を限度)。ただし、1年度の見舞金総額は、前年度末現在における一般正味財産の5%が限度

地震災害見舞金制度

東日本大震災
平成23年3月11日 東日本大震災
東日本大震災
平成23年3月11日 東日本大震災

主な地震災害見舞金の支払い実績

発生年月日 地震名 市数 金額  
平成 7年 1月17日 兵庫県南部地震 53 2,217,600,000円  
平成12年10月6日 鳥取県西部地震 13 59,500,000円  
平成13年 3月24日 芸予地震 27 124,650,000円  
平成15年 5月26日 宮城県沖 14 67,580,000円  
平成16年10月23日 新潟県中越地震 10 315,270,000円  
平成17年 3月20日 福岡県西方沖 10 73,510,000円  
平成19年 3月25日 能登半島地震 10 138,320,000円  
平成19年 7月16日 新潟県中越沖地震 11 430,540,000円  
平成20年 6月14日 岩手・宮城内陸地震 10 79,330,000円  
平成20年 7月24日 岩手県沿岸北部 9 26,780,000円  
平成21年 8月11日 駿河湾を震源とする地震 7 16,190,000円  
平成23年 3月11日 東北地方太平洋沖地震 174 15,161,870,000円
平成23年 3月12日 長野県北部を震源とする地震 4 20,080,000円
平成23年 3月15日 静岡県東部を震源とする地震 4 6,100,000円

※ 東日本大震災等にかかる地震災害見舞金(特例措置)含む。

東日本大震災
平成23年3月11日 東日本大震災
東日本大震災
平成23年3月11日 東日本大震災