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相互救済事業

火災、水災、震災その他の災害に因る市又は市が設置する一部事務組合等が所有、使用又は管理している財産の損害に対する相互救済事業(地方自治法第263 条の2 の規定する相互救済事業)について本事業は、より低廉な共済基金分担金によって市等の財政負担の軽減による住民の税負担の軽減を図るとともに万が一の災害の際には、迅速かつ適正に災害共済金を交付することによって公有財産等の迅速な復興と、住民福祉活動拠点の早期回復に資することを通して住民福祉の向上に寄与いたします。

PDF 地方自治法(抄)

相互救済事業の特色は“非常に小さな負担で大きな救済(支援)が得られる”ことにあります。
「1市は全市のために、全市は1市のために」という救済の精神から生まれた果実は、営利を目的としておりません。

建物共済、自動車共済は小さな負担で大切な公有財産等を守ります。
負担いただく額も本会の相互救済事業ならではの安い分担金で、市等の財政負担の軽減にも貢献します。

他の市等と協力して相互救済事業を行うことにより全国の市等において、災害時に公有財産等を早期に復旧するための最も合理的な方法と言えます。
ご加入いただける団体は、市又は市が設置するー部事務組合等です。