挨拶

公益社団法人移行について(ごあいさつ)

~「都市において生活、活動される住民の皆様の『セーフティネット』の役割を担うことを通じ、地方自治の発展と住民福祉の向上に貢献します。」~

公益社団法人 全国市有物件災害共済会は、昭和24(1949)年1月、地方自治の発展と住民福祉の向上をめざし、地方自治法第263条の2に基づき、災害によって、市等が有する公有財産に生じた損害に関する相互救済事業を実施するため、全国の各市が共同で設置した公益的法人です。
設立以来これまでに、都市における防災、減災に関する様々な事業を実施し、その充実に努めてまいりました。
そして、平成24(2012)年11月には、内閣総理大臣の認定に基づき、「不特定かつ多数の者の利益を増進する」公益社団法人として、新たにスタートいたしました。
今後とも、相互救済事業、防災に係る調査研究及び普及啓発事業、消防・防災施設整備事業等資金融資事業、防災専門図書館事業、防災その他様々な都市機能の健全な維持発展に関する事業(公益目的事業)をはじめ、日本都市センター会館事業や市の利便に資する保険手続きに関する事業を確実かつ積極的に実施することを通じ、都市で生活、活動される住民の皆様の「セーフティネット」の役割を担うことにより、本会の目的である地方自治の発展と住民福祉の向上に貢献いたしてまいります。
全国の会員市、共済委託団体の皆様方、関係各位のさらなるご理解、ご協力のもと、役員並びに職員一同、将来にわたって、住民の皆様の信頼を得られますよう、さらに努めてまいります。

公益社団法人 全国市有物件災害共済会