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公益社団法人移行認定申請書類

平成20年12月1日から新公益法人制度が施行されたことに伴い、全国市有物件災害共済会では、公益社団法人への移行を目指して準備を進めてまいりました。

会員はじめ共済委託団体の皆様のご協力をいただき、諸準備が整いましたため、平成23年9月16日には、公益社団法人への移行認定申請をいたしました。

このたび、平成24年10月23日付で公益社団法人への移行認定を受け、同年11月1日付で移行登記を行ったところです。

申請時に提出しました、申請書類を添付いたします。
なお、個人情報が伴う申請書類については、掲載しておりません。

NO. 申請書類名(NO.は申請書類の番号です)
1 移行認定申請書
3 別紙1 1.基本情報
4 別紙1 2.組織(社団用)
6 別紙2 1.事業の一覧
7 別紙2 2.(1)公益目的事業について
8 別紙2 2.(2)収益事業について
10 別紙3 別表A(1) 収支相償の計算(50%を繰り入れる場合)
12 別紙3 別表B(1) 公益目的事業比率の算定総括表
16 別紙3 別表B(5) 公益目的事業比率算定に係る計算表 その1・その2
17 別紙3 別表C(1) 遊休財産額の保有制限の判定
19 別紙3 別表C(2) 控除対象財産
20 別紙3 別表C(3) 公益目的保有財産配賦計算表
21 別紙3 別表C(4) 資産取得資金(公益目的事業)
22 別紙3 別表C(4) 資産取得資金(収益事業、その他の事業、法人の管理運営)
25 別紙3 別表D 他の団体の意思決定に関与することができる財産保有の有無
26 別紙3 別表E 公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎
27 別紙3 別表F(1) 各事業に関連する費用額の配賦計算表(役員等の報酬・給料手当)
28 別紙3 別表F(2) 各事業に関連する費用額の配賦計算表(役員等の報酬・給料手当以外の経費)
29 別紙3 別表G 収支予算の事業別区分経理の内訳表
30 定款
31 定款の変更の案
32 定款の変更に関し必要な手続きを経ていることを証する書類
34 役員等就任予定者の名簿
35 理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類
36 確認書
38 滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書
39 前事業年度の事業報告及びその附属明細書
40 事業計画書
41 収支予算書
42 前事業年度末日の財産目録
43 前事業年度末日の貸借対照表及びその附属明細書
44 事業計画書及び収支予算書に記載された予算の基礎となる事実を明らかにする書類
45 事業・組織体系図
48 会員等の位置づけ及び会費に関する細則