昭和
23年
- 法人設立許可（24.1.14）
- 火災共済事業開始（24.1.18）
27年
- 自動車損害共済事業開始（27.7.21）
30年
- 全国市長会に対する協助金制度実施
- 準備積立金特別運用制度（消防施設整備資金還元融資）実施
- 自動車損害賠償責任保険代理店業務開始
31年
- 全国市議会議長会に対する協助金制度実施
- 防災専門図書館開設
33年
- 創立10周年記念式典挙行
- 日本都市センター会館竣工
35年
- 風水災害見舞金制度実施
38年
- 日本都市センター会館別館竣工
39年
- 建物総合損害共済制度実施
43年
- 建物総合損害共済事務に電子計算組織の利用開始（計算委託）
44年
- 創立20周年記念式典挙行
- 20年史刊行
45年
- 自動車損害共済事務に電子計算組織の利用開始（計算委託）
46年
- 日本都市センター会館別館増築竣工
47年
- 自動車損害共済損害平衡負担金規程制定
48年
- 定款変更（関東支部の設置）
49年
- 道路賠償責任保険取扱業務開始
55年
- 還元融資規程制定
- 地震災害見舞金規程制定
60年
- 日本都市センター会館事務所棟竣工
平成
4年
- 破砕処理施設の爆発事故防止対策マニュアル刊行
10年
- 破砕処理施設の火災と爆発事故防止対策マニュアル刊行
11年
- 日本都市センター新会館竣工式典挙行
14年
- ホームページ開設
15年
破砕処理施設の火災・爆発事故調査報告書刊行
17年
- 自動車損害共済総合業務規程制定（総合契約業務開始）
- 落雷事故被害軽減対策に関する調査報告書刊行
21年
- ごみ処理施設の火災と爆発事故防止対策マニュアル刊行
22年
- 「防災専門図書館所蔵火災・地震関係かわら版」Webコンテンツ開設
23年
- （議案）公益社団法人への移行認定申請について（23.6.14 通常総会）
- 内閣府公益認定等委員会に対し公益社団法人への移行認定申請（23.9.16）
- 東日本大震災等に伴う地震災害見舞金（特例措置）を交付
24年
- 内閣総理大臣から理事長あて認定書交付（24.10.23）
- 公益社団法人全国市有物件災害共済会設立登記（24.11.1）
26年
- 公共施設のための雷害対策ガイドブック刊行
- ごみ処理施設の火災事故防止のための防火安全マネジメントマニュアル刊行
28年
- 共済基幹システム稼働
令和
3年
- 全国792市の全てが入会（3．4．1）
5年
- ホームページリニューアル