地震災害見舞金制度

本制度は、建物総合損害共済及び自動車損害共済の附帯制度として昭和55年7月から実施しています。

地震災害による相互救済事業は、共済について、学識経験者に実現の可能性を諮問したところ、損害規模の巨大性及び統計的な損害予測の困難などから、本会のような事業規模の団体が、建物共済、自動車共済のような制度とすることは難しいとの調査・研究結果を受け、交付総額に限度を設けた地震災害見舞金制度を創設しました。