防災その他様々な都市機能の健全な維持発展に関する事業

消防・防災施設整備事業等資金融資事業の利子収入の一部を活用し、防災に関するセミナーの開催や全国的規模の消防防災の推進事業や危機管理、安全・安心なまちづくりに関する調査研究事業等に助成を行い、多角的に住民の利益の増進に寄与することを目的とします。

都市防災推進セミナー

本会が都市において生活、活動される人々の「セーフティネット」としての役割を担うための一環として、都市の防災・減災対策に有益な情報の提供を目的に「都市防災推進セミナー」を開催しています。

令和3年度はオンライン開催にて、「福祉防災元年~ 迫り来る地震や水災害に備え、避難行動要支援者の安全な避難を図り、福祉避難所の効果的な運営のために~」をテーマに第23回都市防災推進セミナーの動画を視聴希望者に配信しました。

第24回都市防災推進セミナーの概要

基調講演

総務省消防庁 国民保護・防災部 防災課 災害対策官
神長賢人氏

特別講演

跡見学園女子大学 教授 鍵屋一氏

特別講演

内閣府政策統括官(防災担当)付 避難生活担当参事官室
参事官補佐 藤田亮氏

特別講演

古河市 福祉部 福祉推進課 課長 池澤健嗣氏

特別講演

岡山市 危機管理室 主事 近藤真吾氏

パネルディスカッション

コーディネータ 鍵屋一氏
パネリスト 神長賢人氏、藤田亮氏、池澤健嗣氏、近藤真吾氏

防災フォーラム

 令和4年度は、8月27日から9月4日まで「第10回首都防災ウィーク」と題して、地域防災を推進するNPO法人等と共同主催で、様々な防災情報をオンラインにより発信しましたが、本会は「首都直下地震の被害想定とマンション防災」をテーマに防災フォーラムを主担して、その模様をライブ配信しました(ホームページ内の「調査研究成果」で防災フォーラム動画が視聴できます)。

第10回防災フォーラムの概要

開会挨拶

首都防災ウィーク実行委員長 東京都立大学名誉教授 中林一樹氏
来賓 墨田区 山本亨区長代理 墨田区都市計画部防災まちづくり課長 椎名康明氏
主催 公益財団法人東京都慰霊協会理事長 住吉泰男氏
主催 公益社団法人全国市有物件災害共済会 三冨吉浩常務理事代理
   本部事務局長 渡辺徹
主催 NPO法人東京いのちのポータルサイト理事長 瀧澤一郎氏

基調講演

・「東京都の新しい被害想定の概要~マンションはどんな被災が想定されたか~」
  東京都立大学名誉教授 中林一樹氏
・「首都圏直下地震とマンション防災~トイレが最重要~」
  一般社団法人マンション防災協会副理事長・跡見学園女子大学教授 鍵屋一氏

特別講演

・「災害時のトイレ事情と首都直下地震時のトイレ問題」
  東京都立大学名誉教授 中林一樹氏
・「首都直下地震の被害想定とマンション防災」
  元首都圏マンション管理士会副理事長 木村孝氏

パネルディスカッション

コーディネータ 中林一樹氏
パネリスト 鍵屋一氏、山本耕平氏、木村孝氏、瀧澤一郎氏

閉会挨拶

首都防災ウイーク実行委員長 東京都立大学名誉教授 中林一樹氏

防災その他様々な都市機能の健全な維持発展に関する事業への助成

本事業は、防災その他様々な都市機能の健全な維持発展に関する事業のうち、本会の相互救済事業と関連が深い全国的規模の消防防災推進事業や危機管理、安全・安心なまちづくりに関する調査研究事業等に対して助成し、都市機能の健全な維持発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。

とりわけ、本会の事業は、全国的規模での災害による公有財産等の損害に対するてん補や損害の防止、消防・防災施設整備事業の融資等といったハード面の事業が中心となっています。本来、ソフト面の事業も本会で直接実施することが望ましいのですが、その場合、多大なコストを要し、かえって住民負担を掛けることになるため、助成を通じて事業を行うこととしています。

全国的規模に係る防災・危機管理の政策に関する調査研究

全国都市の市政の円滑な運営と進展に資し、地方自治の興隆繁栄に寄与することを目的とし、調査研究、提言等を実施している全国市長会及び全国市議会議長会に対し、調査研究のうち防災、危機管理に関するものに対し助成するため、助成金を交付しています。

全国的規模に係る地域現場における消防・防災活動等の普及、啓発、活性化に関する事業

財団法人日本消防協会の実施する「消防団活動情報提供事業」及び財団法人日本防火協会の実施する「少年消防クラブ活性化推進事業」へ都市の災害防止に関する事業への協賛として助成金を交付しています。

全国的規模に関わる安全・安心なまちづくり等の前提となる都市政策、行政経営及び地方自治制度等都市に関する調査研究等

安全安心なまちづくりの前提となる都市政策、行政経営及び地方自治制度等についての調査研究、政策提言等を実施している公益財団法人日本都市センターに対し、都市問題研究等の調査研究事業助成金を交付しています。